熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
41 号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について 第 42 号 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について 第 43 号 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第７号から第10号まで及び第41号から第43号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 農林水産業
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、農業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現しようとするみどりの食料システム戦略は、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、有機農業の取組面積の割合を25％(100万平方メートル）に拡大するなどを掲げて推進するとしています。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
一方で、中山間地域におきましては、人口減少や高齢化が加速し、農林水産業などの既存産業の衰退や医療、買物、交通といった生活を支える機能やサービスの縮小、廃止など、厳しい現状に直面しております。
今年度、滋賀の農林水産業が、世界農業遺産に認定をされました。宇野部長のときであります。これは歴史に残るわけでございまして、宇野部長のときでよかったなと思っている１人であります。 実は部長が県に奉職されて最初の職場が農政課の企画担当でありました。まさに、その世界農業遺産を担当する部署なのです。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
隊員は、一定期間地域に移住し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行います。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。
また、農林水産業の振興や都市基盤の整備でも、そのことは同様です。 もちろん神奈川県の施策でありますので、神奈川県全体で目標設定をすることも必須であることは理解いたします。また、現状でも、主要施策において、地域別の体系が示されていることも理解しております。
人口減少により国内マーケットの縮小が見通される中で、輸出を増やしていくことは日本の農林水産業を守ることにつながると思います。
8: ◯質疑（尾熊委員） 農林水産業に係る当初予算の規模・内訳についてお伺いします。 当初予算のうち、農林水産業費として282億円が計上されていますが、前年度比で98.7％と減少しています。補正予算等は確かに増加していますが、これは主に緊急対策や、試料・肥料の高騰、また、燃料の高騰に対応し、事業を維持していくための守りの予算だと思います。
このような経験や話を聞いてきた中で、県議として、この八年間、私たちが生きていく上で不可欠な食を生み出す農林水産業を守り、農山漁村の振興を図りたい、その一心から、徳島県の農林水産業が持続し、成長する産業になるよう、本会議や委員会において質問してまいりました。
さらに、農林水産業の活性化については、持続可能な農林水産業の構築に向け、スマート機器の導入等に必要な支援や飼料基盤の安定強化に取り組むほか、木造施設の建築に対して補助を行います。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比で46％から50％削減に引き上げ、様々な主体の取組を後押しするとともに、県庁の率先実行に取り組みます。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
さらに本県は「海」を要とした産業と観光のブランド化を進めており、今回の官房長官の発言に関し、熊谷俊人知事は「政府は処理水の安全性の確保に加え、関係者に対するきめ細やかな説明、影響が懸念される農林水産業や観光業への対策の実施について、より一層、丁寧に対応いただきたい」と述べ、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長（千葉県漁連会長）も「処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。
・印旛郡栄町】 ─────────────────────────────────── １．知事の政治姿勢について ２．行財政運営について ３．新型コロナウイルス感染症への対応について ４．成田空港について ５．県内経済の活性化について ６．防災対策について ７．子育て支援について ８．障害者福祉について ９．カーボンニュートラルの推進について １０．環境問題について １１．農林水産業
こうした状況を踏まえて、かつてないほどの試練に立たされている本県の農林水産業でありますが、私は本来、農林水産業は地域経済の根幹をなすだけではなく、県民の命を守り、健康を育み、地域風土や土着の文化を形成する端緒であり、県民の生きがいや地域の活力を生み出す、極めて重要なものであると考えております。そのためにも、将来にわたって持続的に支え、発展させなければならないと思うところであります。
日本のそうした食文化というのは世界中にも訴求力はあるところでありまして、ぜひそうした意味で、食のみやこについては、農林水産業の一次産業の振興とそうした食文化、あるいは飲食店などの振興も全部含めた運動でございますので、これもまた新年度以降はパワーアップした形で再挑戦していったらどうかと考えております。
山口県では、地域の特性を生かした農林水産業や中小の事業者による多彩な商工業が営まれる一方、基礎素材型及び加工組立型の産業の集積が見られることを踏まえ、地産地消の推進による、ふるさと産業の育成や振興を目指して、山口県ふるさと産業振興条例が制定されています。